近年、あらゆる企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれていますが、広報部門の現状はどうでしょうか。
「SNSの波に乗り、デジタルツールを使いこなしている」というDXに対するイメージとは裏腹に、広報現場では深刻な「デジタル格差」と「成功定義の不在」が発生していることが、最新の調査で明らかになりました。
今回のコラムでは、全国の広報・PR担当者140名を対象に実施した調査結果を紐解きながら、これからの広報組織が目指すべきDXの姿を考察します。
本調査で明らかになった「他社の抱える課題や葛藤」から、自社の広報活動を「経営に資する資産」へとアップデートするためのヒントが見つかれば幸いです。
【調査概要】
調査実施社：プラップノード株式会社
調査概要：企業広報におけるDX実態調査
調査手法：オンラインアンケート（外部モニターおよびダイレクトサンプリング）
調査期間：2026年1月26日-2月20日
調査対象：全国の企業広報・PR担当者
調査人数：140人
1. 全社DXの潮流から「置き去り」にされる広報部門
調査の結果、企業の75%が全社的なDX方針を掲げていることが分かりました。しかし、その内実を詳しく見ると、衝撃的な事実が浮かび上がります。
他部署との格差： 営業やマーケティング部門と比較して、広報担当者の45.0%が「自部署のデジタル化は遅れている」と痛感しています。
広報は「対象外」： 全社でDXを推進している企業の5社に1社以上（約22%）が、「広報部門はデジタル化の対象外」であると回答しています。
全社的なDXが進む中で、広報部門は意図的に、あるいは無関心によって後回しにされている「組織の盲点」となっている実態がうかがえます。
2. 「数字」は欲しいが「基準」がない。広報現場の矛盾
広報活動の成果を経営層に伝える際、多くの担当者が共通の壁に突き当たっています。
理想の成功とは： 広報DXの成功定義として、33.6%が「経営層が納得する客観的な数値での評価」を挙げています。
基準の不在： しかし、数値を求める人のうち、実に51%が「そもそも何をもって成功とするか」という基準自体が曖昧であると回答しました。
「評価されたい」という熱望がありながら、何を測るべきかの指針がない。この矛盾こそが、広報担当者が抱える不安の正体かもしれません。
3. 広報がDXに託す真の期待は「属人化の解消」
広報DXと聞いてイメージされるのは、メディアリストの管理や露出結果の自動収集といった「作業の自動化」が中心です。しかし、担当者がDXによって本当に手に入れたいものは、さらに深いところにあります。
- 最大の期待は「属人化解消」： DXに期待することとして、半数以上の50.7%が「属人化の解消・資産の継承」を挙げました。
- 「個人の勘」からの脱却： 過去の知見やメディアとの接点が特定の個人に依存している現状を、組織の「資産」として蓄積・可視化することこそが、DX成功の鍵と言えます。
4. 個人の努力だけでは越えられない「組織の壁」
現在、広報DXに「積極的に取り組んでいる」または「十分に進展している」と回答した企業は半数に満たず、約4割が「必要性は感じるが、着手できていない」などの足踏み状態にあります。
さらに、「DXの障壁は個人の努力で解決できるか？」という問いに対し、約45%が「組織が変わらないと難しい」「自分一人では難しい」と回答しました。
広報DXは単なるツールの導入ではなく、組織構造そのものの変革を伴う挑戦であることが分かります。
【まとめ】
今回の調査により、広報部門におけるDXは「単なる効率化」を越え、「活動の可視化」による組織の再現性向上という、より高度なフェーズを求められていることが浮き彫りになりました。
「個人の勘や人脈」に頼る広報から、データに基づき「組織として戦略を練る」広報へ。
プラップノードは、これからも広報担当者の皆様のパートナーとして、テクノロジーを通じた広報の価値向上を支援してまいります。
▼調査データのダウンロードはこちら
広報コラム一覧へ戻る
