業種
その他
従業員数
101名～1,000名
目的・効果
業務の見える化
M&A仲介のリーディングカンパニーである、日本M&Aセンター。現在、日本経済の大きな課題でもある「中小企業の事業継承」。この課題解決方法である“M&A”を広めるために最前線で広報活動を担うのが、齊藤宗徳さんです。
前職の大手調査会社で、上場企業から中小企業まで約1,500の企業評価やソリューション営業を経験後、Webマーケティングを含む広報活動を9年経験。2019年夏に日本M&Aセンターに入社し、広報・PR課に配属。それまで不明確だったKGI・KPIなどをはじめとする効果測定指標の設定や、顧客を意識したターゲットメディアの選定など広報分野の基礎を構築してきた齊藤さん。近年の会社の急激な成長に合わせてメディア露出も大幅に増加していく一方、問い合わせ取材の対応に人員が割かれ、自社からメディアアプローチを行なう「攻めの広報」にリソースと時間が使えないという課題も感じ始めていました。
そんななか、齊藤さん自ら社内提案を行い、導入を進めた『PR Automation』。導入の決め手となったのは、個別リリース毎の効果測定が、即時に行える点だったといいます。導入後、すでにリリース配信〜振り返り〜改善のPDCAを数度回し、分析に関する効果測定にかかる時間が1/3になったという体感も。
「『PR Automation』は攻めの広報を加速化させるうえで欠かせない武器」と語る齊藤さんが描く今後の広報活動と、そのために注目している『PR Automation』の機能を伺いました。
1社でも多くの企業を廃業から救うため“M&A”という選択肢を経営者の方々に伝えたい
Q．現在どのような広報活動を行なっているのでしょうか？
齊藤さん：
メディアリレーションや広告等を主体とした対外的な広報活動と、社内報やイントラネットを活用した社内広報活動をチームで行っています。個人としては、広報戦略の策定と効果測定、危機管理広報などを中心に行っています。
Q．最近では、メディアからの問い合わせも増えているのだとか。
齊藤さん：
そうですね。重点的にメディアアプローチの強化を図ってきた効果もあり、M&A市場に関する動向や各業界のM&A動向などの取材依頼が大幅に増加しています。最近では、さらにコロナ禍におけるM&A動向の取材依頼も多くいただいています。
Q．そうしたメディア対応の際、意識していることはあるのでしょうか？
齊藤さん：
最も意識しているのは、“M&A”自体のネガティブなイメージを払拭することです。いまだに2000年代前半のM&Aブームで根付いてしまった「乗っ取り」、「ハゲタカ」といったイメージから後継者不在問題を解決するための最適な方法であるということをメディアの方々にお伝えすることを重視しています。
コロナ禍で廃業に追い込まれる企業が多いなか、M＆Aによる事業継承で資産や従業員の雇用を守ることができます。一人でも多くの経営者に、M&Aを一つの選択肢として知っていただくことが、弊社の広報活動の大きな目的です。
Q．M&Aは繊細な内容なので、メディア対応も一件一件丁寧に対応していきたいですよね。そうした状況で、なかなか新たなメディアリレーションの構築に手が回っていないことが悩みだとか。
齊藤さん：
そうですね。取材依頼の増加に伴い、それぞれのメディア対応がおろそかになることは絶対にあってはならないです。特に、M&Aは仰る通り、非常に繊細な内容で常に最善の注意を払って取材対応を行っています。
そうなると、どうしても取材獲得数が頭打ちになってしまい、新たなメディアリレーションの構築にリソースが避けないといった悩みを抱えた時期もありました。そこで目をつけたのが、新規メディアリレーション構築のスタートとなるアプローチメディア分析の改善でした。
効果測定で1/3の時短が実現。KGIは前年比150％に。
Q．『PR Automation』導入の決め手はなんでしたか？
齊藤さん：
これまでアプローチメディア分析には一定の時間を要していました。特に、分析するうえで非常に重要となる効果測定にかかる時間を短縮して効率化することができないか常々考えていました。
私自身、前職から様々なPRツールを使ってきましたが、効果測定については単純なクリッピングのみの分析機能を持ったものが多く、正直どのツールも配信だけを行うイメージでした。その点『PR Automation』は配信後の掲載数だけでなく、効果測定まで自動で集計してくれる点が魅力でした。現在、チームで掲げているKPIに紐づく各指標を個別リリースごとに把握でき、最終的なリード獲得までの貢献度がすぐに測れる点が導入の決め手でした。
Q．以前から『PR Automation』の前身である、『Digital PR Platform』もご活用いただいておりました。この1年で広報効果は実感できていますか？
齊藤さん：
はい、チームで設定しているKGIは150％も伸び、導入の効果を強く実感しています。メディアからの問い合わせが増えたことも要因ですが、サービスを通じて最適なメディアにアプローチしやすくなったことも大きく関与していると思います。
また、『PR Automation』に移行してからは、UIの面での使いやすさが向上したので、配信の手間も軽減され、配信本数も増えています。
Q．実際、どれくらい楽になっていると感じますか？
齊藤さん：
体感的には分析の軸となる効果測定で1/3くらい時短になっているんじゃないでしょうか。新しい施策を社内で提案するときにも、チームですぐに必要な数値が出せるのはすごくありがたいです。やはり実際の数字は説得力がありますので、施策を企画する際の社内コミュニケーションも円滑になっていると感じています。
Q．『PR Automation』のカスタマーサクセス担当者からの、リリース配信後のフィードバックは、お役立ていただけていますか？
齊藤さん：
『PR Automation』導入直後は、基本的な使い方から丁寧に教わることができました。今はリリースの配信結果を元に、さまざまなアドバイスもいただけるのでとても助かっています。
10年近く広報業務に携わっていますが、これまで良かれと思ったことでも、実は逆効果だったことに気づけたこともありました。また、リリース直後のメディア掲載は狙えなくても、出し続けることに価値がある情報もあるので、そのあたりの線引きを第三者視点でアドバイスもらえることもありがたいですね。
Q．既読率も比較的高い数値が出ています。日頃から、リリースタイトルの細かいところまで工夫されている成果が、数値としても表れていますね。
齊藤さん：
どうしてもリソースが不足していると、やっつけ仕事になりがちなところもありますが、やるからには成果を出さないと意味がありません。
常に試行錯誤を繰り返しながら業務を行っている中、『PR Automation』導入後はこれまで意識していなかった指標にも着目するようになりました。その1つが既読率で、これまでアクセス数（PV、UU）や掲載数に注目していましたが、新たな指標で課題や効果を可視化することができるので、PDCAを回しやすくなりました。
「攻めの広報」にさらなるドライブを
Q． 今後はどのようなことに注力していきたいですか？
齊藤さん：
やはり最も注力したいのが、メディアへの積極的なアプローチです。この1年間で、日本M&Aセンターの認知は一定獲得できているので、次はM&Aのリーディングカンパニーとしての企業イメージ向上と業界全体としてM&A”の認知度をあげることに注力したいと思っています。「攻めの広報」にさらなるドライブをかけていきたいです。
Q．『PR Automation』を使って、今後どのようなことをしていきたいですか？
齊藤さん：
「記者カード機能」の活用ですね。リリースを既読してくれた記者を絞ってリスト化でき、コミュニケーションのログも残せるので、新規のメディアリレーション構築に大いに役立ってくれそうです。
今年はさらに既読率をはじめとする効果測定の各指標を向上させていきたいと考えているので、手間がかかる部分はデジタルに任せ、各メンバーがより生産性の高い業務に当たれる環境をつくっていきたいです。
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