2026.10.5

東芝ライフスタイル株式会社

属人化からデータ主導の戦略広報へ。ノウハウ一元化で「ブランド若返り」に挑む

業種

卸売・小売

従業員数

1,000名以上

目的・効果

情報共有の効率化

大手生活家電メーカーとして、冷蔵庫「VEGETA」や過熱水蒸気オーブンレンジ「石窯ドーム」などを展開する東芝ライフスタイル株式会社。同社の広報では、担当者ごとのExcel管理による情報の属人化や、リリース配信後の読者分析の難しさといった課題を抱えていました。「PRオートメーション」導入後は、過去の取材履歴や記者の関心度の一元管理を実現し、データに基づく戦略的な広報活動へとシフトを進めています。活用状況や今後の展望について、同社の広報担当にお話を伺いました。

「ブランドの若返り」をミッションに、戦略的な広報活動を目指して

Q.広報の体制と普段の業務領域について教えてください。
各務さん:
当社の広報は少人数体制で運営をしており、製品ごとに主担当を設けています。業務としては、プレスリリースの作成・配信、掲載記事の収集・分析、日々のお問い合わせや取材対応を通じたメディアリレーションが中心です。

Q.広報としてどのようなミッションを掲げていらっしゃいますか?
各務さん:
新製品や企業の認知拡大に加え、「ブランドの若返り」という会社の重要テーマがあります。長年親しまれてきたブランドだからこそ、新しいターゲット層や若い世代へのアプローチを強化していくことが求められています。

中山さん:
社員が情熱を注いで作った製品の魅力をメディアやユーザーに届け、新たなファンを開拓していくことも私たちの重要な役割です。

Q.ミッション達成に向け、特に注力されている取り組みは何でしょうか?
中山さん:
新製品発表時のメディア向け体験型セミナーに力を入れています。生活家電は実際の体験を通さないと本当の価値が伝わりづらい製品です。例えばオーブンレンジの仕上がりや掃除機の吸引力は、実際に試食や実機体験をしていただいて初めて納得感が生まれます。そのため、年に3〜5回ほど、10数名の小規模な会から30〜40名規模まで、実機体験を最優先にしたセミナーを開催しています。

Q.メーカーならではの取り組みですね。そのような中、広報ではこれまでどのような課題感をお持ちだったのでしょうか。
各務さん:
広報活動の効率化と見える化が一番の課題でした。以前はプレスリリースを配信しても、どんな記者が読んでくれたのか、関心を持ってもらえたかの分析ができませんでした。

また、部内の情報管理や運用面でも課題を感じていました。記者リストは共有のExcelがありましたが、過去の問い合わせ履歴やメディアとのやり取りは各担当者が個人で管理しており、「担当者に聞かないとわからない」という状況が頻発していました。また「ブランドの若返り」というテーマに向き合う中で、これまでの経験や感覚、直感だけに頼る広報から、データに基づく戦略的な広報への転換が必要だとも感じていましたね。

「1つのツールで完結する」ことが導入の決め手に。KPI設計にも新たな可能性が。

Q.数あるツールの中で『PRオートメーション』を選ばれた決め手は何ですか?
各務さん:
リリース配信、クリッピング、メディアリスト管理が1つのツールで完結する唯一のサービスが「PRオートメーション」だったからです。

特に、メディアリストと連動したプレスリリース開封率や、添付PDFのダウンロード状況まで可視化できる点が最大の決め手でした。1つの画面で一括管理できるため非常に扱いやすく、探していた理想的な運用がすぐに始められました。

Q.実際に活用されてみて、どのような効果を実感されていますか?
各務さん:
一番の成果は、ノウハウの一元化です。記者ごとの過去の開封履歴やセミナー参加歴、掲載記事がワンタップで一覧化されるため、「直接聞かなくても見ればわかる」状態が作れました。担当者が変わっても過去のリレーションをスムーズに引き継げる安心感が得られました。

Q.効果測定や目標設定へのアプローチはどう変化しましたか?
各務さん:
これまでの掲載数等に加え、開封率などのデータを参考にできるようになりました。施策の反応を数字で確認できるため、さまざまな指標をKPIに設定できる可能性が出てきたと感じています。

中山さん:
メディアの方々とのやり取りという、これまで各個人が独立して持っていた情報が、ツール上に資産として蓄積されていく状態は非常に心強いと感じています。広報として何を目標にすべきか、KPIの設定精度を高める取り組みにもつなげられそうです。

データとリレーション、両輪でつくる「能動的な広報」へ

Q.今後『PRオートメーション』を活用して目指したい目標や展望を教えてください。
各務さん:
蓄積された開封率データを分析し、相性の良いメディアや記者の方々にピンポイントでアプローチしていきたいですね。これまで培ってきた人と人とのコミュニケーションを大切にしながら、データを戦略的に分析するハイブリッドな広報を目指します。

中山さん:
事業部からの依頼に対応するだけの受動的な広報から、新しいターゲット層やメディアを自ら開拓する能動的な広報へと進化したいです。「広報に頼めば新しいユーザー層を獲得してくれる」と思われるような、営業的な発想で会社に貢献できる組織でありたいですね。

素敵なお話をありがとうございました!

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